田坂しんいちの政治姿勢・活動報告・しんいちの議会だより

平成19年第1回定例会<3月>

討　　論
保育園民間委託等に賛成

　保育園への民間活力の導入は、単にコスト削減のみが目的ではなく、複雑多様化する市民ニーズへの的確な対応や行政のスリム化など、行政改革を進める上でも極めて重要な取り組みであると考え賛成する。また、松山駅周辺整備は、広域交流の拠点としてだけでなく、都市防災機能の面からも、鉄道高架事業と一体となって進めるべきであり賛成する。

平成19年第2回定例会<6月>

補正予算など１０議案を可決

二十二億四千二百七十五万円の一般会計補正予算案(累計千四百五十九億七千三百十一万円)など十議案を原案可決した。
主な補正は、市立小中学校全校に自動体外式除細動器(AED)をレンタルで設置する事業に三百八十五万円を計上。放置など適切な管理ができていない特殊地下壕(ごう)の埋め戻し事業千九百五十万円。空教室を活用し、子どもの遊び場を確保する放課後子ども教室運営事業千百十九万円－など。

平成19年第3回定例会<9月>

一般質問
未利用地の有効活用について

今後の有効活用策について

将来の行政需要に備え保有すべき財産は、今後も適正に維持管理を行い、当面、利用計画のない物件は、期限付き　または将来的に行政財産に服する事を前提とした、一時使用や貸付を行うなど、個別事例に即した弾力的な運用を図りたい。一方、将来的に活用見込みのない財産は、条件整備と共に適正な価格で売却処分を行い、積極的な財源確保に努めたい。

東京公舎の方向性について

出張機会の減少やツアーパックに押され利用者が減少し、現状での維持管理コストに見合った活用が困難となった。利用率の向上を図る対策として、宿泊料金の値下げや、県下の自治体職員へも拡大を図るなど策を講じたが、利用率の回復と赤字の解消には至らず、最終的に、売却処分が最も適切な方策であるという判断にいたった。広く公売情報が周知でき、なおかつ、多数の入札者が確保できる特性を生かした、インターネット公有財産売却システムにより、今年度中の売却処分を目途に作業を進めていきたい。

保育料と学校給食費の問題について

保育料の滞納者に対する取り組みと今後の方策について

これまで、分納等の納付相談や、滞納者に対する督促状や、催告書の発送、家庭訪問による早期納付の呼びかけを実施するなど、収納率の向上に努めてきたが、今後においては、初期段階で迅速に対応する為のシステム改造に取り組むほか、正当な事由なく、保育料を収めない保護者に対しては、滞納処分等も視野に入れた新たな方策等を考えたい。

学校給食費の未納問題の解決に向けた取り組みについて

学校給食の意義や重要性と共に、給食費の保護者負担などについて保護者に対し新入学児童の説明会や、ＰＴＡ総会などあらゆる機会を通じ、啓発に努めている。未納のある保護者に対しては、学級担任や学校長などが、電話連絡、文書送付、学校での面談、家庭訪問による督促を行い、根気強く納入を促すと共に、経済的な問題で未納となっている保護者に対しては、分割納付や就学援助制度の活用を視野に入れた指導に努めている。また、保護者の理解と協力を求める為、学校給食の意義や果たす役割、未納によって生じる問題などを、啓発文書やチラシとして作成し、各学校に配布するなど、早期解決に向けた取り組みを行っている。悪質な保護者に対しては、他市の取り組み事例などを参考にし適切な対応策を検討したい。

子規記念博物館への指定管理者制度の導入について

博物館方や社会教育法に抵触したり、その精神を損なったりする恐れはないのか。

博物館の運営が指定管理者に任された場合であっても、設置者は松山市であり、資料を収集、保管、展示し、教育的配慮の下に市民の利用に供すると共に、資料に関する調査研究を行うという博物館法に定める機関に変わりない。館長、学芸員についても適正に配置するほか、社会教育法の趣旨を踏まえ、青少年や成人に対する組織的な教育活動を行う場としての機能も維持していく。

学術面の機能確保について

資料収集作業、収蔵品や展示物の保存管理、学術研究については、事前に指定管理者との役割分担を明確にし、業務範囲の詳細について仕様書に盛り込むほか、四半期ごとに管理運営状況の報告を義務付けることにより、学術面からの信頼性と安全性の確保を図り、学術的に重要な事物の収集や継続的な学術研究は十分可能であり、資料の寄託が減少する恐れはないものと考えている。

博物館の存在を社会に主張する展示について

十分な学術的研究の上にたっての展示や、研究成果に高い評価を得ることが、博物館としての魅力につながると考えている。制度移行に際しては、広く文化的な価値を伝えていく為の企画や、学術的にも魅力のある展示を心がけることを仕様書に明記するほか、指定期間中も引き続き協議を重ね、集客力の向上と教育、学術、文化の発展を目指していきたい。

《その他の質問項目》
・旧競輪選手宿舎「星乃岡荘」跡地について
・公共サービスの外部化について
①民間委託等の基本姿勢について
②保育所の民間委託について
a.実施済み保育園の保護者の評価や事業効果について
b.運営委託事業者の選定基準は地元を優先すべきではないか

補正予算など２８議案を可決

一般会計補正予算十六億九千七百二万円(累計千四百七十六億七千十四万円)など二十八議案を原案可決した。
主な補正は、種田山頭火ゆかりの一草庵付近の整備に約九千百八十九万円を計上。中島などの島しょ部の救急車搬送や海上からの消火を行う救急車搭載型消防艇整備の設計委託に約五百十三万円－など。

平成19年第4回定例会<12月>

費用弁償など改正案可決

六十四億六千五百八十二万円の一般会計補正予算(累計千五百四十一億三千五百九十六万円)など四十九議案を原案可決。
費用弁償を日額千五百円と交通機関の運賃相当額にする市議会議員等報酬・期末手当及び弁償条例改正案は、賛成多数で可決された。
　同条例案は、現行の日額五千五百円(公用車利用の場合は日額千五百円)から改めるほか、月の途中に正副議長などの役職を議員同士で交代した場合、当該月の一ヵ月分の役職分報酬が新旧両者に重複支給されていたのを、それぞれ「日帰り」計算して支給することも規定している。
　また、乳幼児など医療費助成事業で八分の一となっている県費補助率を県内他市町と同じ二分の一に改善するよう県に強く要請する意見書案を全会一致で可決した。
　可決された補正予算の主な内容は、市債元金償還金一億千二百十五万円。繰り上げ償還のための公共下水道繰出三十七億千四百六十一万円。なかじま中央病院を運営する医療法人への無利子融資一億七千二百万円―など。

松山市の男女共同参画推進条例

「特性配慮を」請願採択

十二月定例松山市議会は最終日の十七日、市男女共同参画推進条例の運用基本方針として男女の特性の違いへの配慮などを求めた請願を賛成多数で採択した。
　請願は同条例を運用する際、専業主婦の社会貢献を評価し、支援。表現の自由、思想信条の自由を侵さない。市がジェンダー(社会的性別)学、女性学の学習・研究を奨励しない―など十一項目を基本方針とするよう求めている。

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